現代日本版「メキシコの漁師とMBAコンサルタント」

コピーライターズブログさん（id:MAKINO1121）のこちらの記事へのブコメでは「漁師の方がいい！」「結果が同じなら楽してのんびりのほうがQOL高いよね」「はいはい意識高い高い」「うぜー」みたいな意見が多かったんだけどね。俺、前々からコピーライターさんとは別の理由で、この話に出てくる漁師の生き方は俺には出来ないなって思ってた。そんな俺の思いの丈を反映した「現代日本版・メキシコの漁師とMBAコンサルタント」を書いてみたよ。

現代日本の海岸沿いの小さな村に、MBAをもつアメリカのコンサルタントが訪れた。
ある漁師の船を見ると活きのいい魚が獲れている。

コンサルタントは聞いた。


「いい魚ですね。漁にはどのくらいの時間かかるのですか？」
「そうだな、数時間ってとこだな。」

「まだ日は高いのに、こんなに早く帰ってどうするのですか？」


「妻とのんびりするよ。一緒にシエスタを楽しみ、午後にはギターを弾きながら子供と戯れ、夕暮れにはワインを傾けながら妻と会話を楽しみ、それで、寝ちまうよ。」

それを聞いてコンサルタントはさらに質問をした。
「なぜもう少し頑張って漁をしないのですか？」

漁師は聞き返した。

「どうして？」と。

「もっと漁をすれば、もっと魚が釣れる。それを売れば、もっと多くの金が手に入り、大きな船が買える。そしたら人を雇って、もっと大きな利益がでる。」

「それで？」と漁師は聴く。


コンサルタントは答える。

「まず子どもの教育費に備えます。高等教育を受けさせるには最低数百万必要です。子どもも漁師にするから必要ない？本人も漁師になりたいって言ってるですって？今はそうかもしれませんが、成長して社会のいろいろなことを知ると他にやりたいことが出てくるかも知れません。大学を出ていれば選択肢を狭めずに済みます。本人の努力と能力次第では未来が大きく広がります。そのとき漁師になりたければなればいい。でも大学を出たことはムダにはなりません。お子さんが学びたいと言ったときに応えられるだけの貯蓄はしておいたほうがいい。それに下のお子さんは女の子ですよね。漁師にはなれませんが海女さんにでもしますか？それにしたって「美しすぎる海女さん。実は東大出官僚あがりのスーパーウーマンだった！」なんて最高じゃないですか。出口戦略よりどりみどりで人生バラ色ハッピーですよ。女の子でも高等教育を受けたほうがいいことに変わりはありません。さらに老後はどうします？漁師なら国民年金だと思いますが国民年金の支給額は年80万円弱で今後も少しずつ減らされていきます。個人事業主には定年がないという理由で、一生働き続けることが前提になっているんです。厚生年金のサラリーマンとの大きな違いです。一生健康で漁師が続けられればいいですが、怪我や病気をしても生活が破綻しないための蓄えは健康でたくさん稼げる今しかできません。蓄えがなくなったらそんときゃ死ぬからいいよって言う人をブコメでもときどき見かけますが、そう都合よく死ねませんし、自殺ともなると周りや残された遺族に多大な負担をかけますから絶対にやめてくださいね。それでも自分の意思ならまだ仕方ないという考え方もありますが、ボケや寝たきりで自殺すらできない人だってたくさんいるんです。老後の蓄えは大事です。それからお住まい。さきほど拝見しましたが、だいぶ老朽化が進んでいて10年後、少なくとも20年後には建て替えが必要になります。地震や津波への備えも十分とは言えません。こちらへの手当も早急に必要です。いいですか、まとめると教育費、老後生活費、住居費への備えをしてくださいということです。この３つは人生の３大支出と言われていて備えには計画性が必要です。しかしながらその日暮らしではあまり意識する機会がなく、いざというときに慌てたり既に手遅れだったりするケースが往々にしてあるのです。お話したように、将来のことを少し考えれば日々の収入から貯蓄しておかないといけないのは明白です。都会のサラリーマンはあくせく働いてあなたから見ればつまらない人生に見えるかもしれませんが、厚生年金に入っているのでひとまず老後の蓄えはあなたより少なくてもなんとかなりますし、それなりの会社なら退職金も数百万から千万単位でもらえます。教育費にしても都会なら大学さえ選べば実家から通えるので4年間の仕送り数百万が浮きます。住居も少なくとも死ぬまでは安全に暮らせるくらいの耐久性を備えたマンションが手頃な価格で手に入ります。駅近など立地がよければ築30年でも1千万で売れるので、老後はサービス付き高齢者用住宅に夫婦で入居するというオプションも持てる。たしかにシエスタもできず残業もありますが、その中で家族との時間を大切にして幸せに暮らしている人も大勢います。今の生活だけを比較するなら、あなたは都会のサラリーマンよりもよほど悠々自適で充実しているとお思いでしょうが、その先に待っている将来は、自身が一生健康で漁師を続けられるという幸運の上にしか成り立ちません。息子さんの将来も同じです。あなたは幸せな生涯を送られたお父様と同じ道を歩んでいるから自分も大丈夫だとお思いかもしれませんが、お父様は65歳でなくなられてますね？当時としては平均的な寿命だと思いますが、あなたはお父様より20年長生きするんですよ？息子さんはさらに10年〜15年長生きする可能性が高いです。親の世代と同じことをしてるから自分も安心という考えは成り立ちません。そんな切羽詰まったゆとりのない人生はゴメンだ？そうおっしゃいますが、人類史上なにも考えずのんびり暮らして60年〜100年の人生をまっとうできた時代なんて存在しません。平均寿命が30歳〜50歳という時代が長く続いてたんです。毎日食うや食わずで乳幼児や子どもが死ぬのは当り前、40歳になれば長老と呼ばれる。そんな時代と比べれば今ははるかに健康的で、今日明日の生命の危険も食べ物の不安もなく恵まれた時代です。その分、長い老後をいかに過ごすかという新しい課題に直面していて国も制度も追い付いていないのが現代社会です。ここを勘違いしてはいけません。将来不安が大きい現代日本は不幸な国だという言説をときに見かけますが、今日明日の差し迫った生命や安全の不安が、将来の緩やかな生活の不安へと先送りになっただけなんです。余談ですが世界に先駆けて超高齢化社会を迎えている日本の行く末を、自国の未来と照らしあわせて全世界が注目しています。長生きしてしまうリスク、「長生きリスク」という人類がはじめて出会うリスクの最前線に我々は立っているのです。いずれにしても80年の人生を一家揃って何も考えずのんびり大過なく過ごせるなどという社会はこれまでもありませんでしたし、今もありません。我々が頑張ればひょっとしたら孫やひ孫の世代にはそのような社会が実現できるかもしれない、その程度の話です。余談は以上です。悪いことは言いません。いまなら間に合います。ご自身や奥さんのため、お子さんのために、もっと働いて人生の３大支出への備えを今すぐはじめるべきです。」

日本でも海外でも一緒 

現代日本とは書いたけど、文中で日本が世界から注目されてると書いたように、OECD各国では程度の差こそあれ、いずれ似たような状況になるものと思われるよ。

同じ意見少ねーーーー！

んで、俺と似たような意見かなというのが id:worth_of_the_kibidango さんただひとりってのにも大層驚かされた。

曰く「俺の理解は少し違う。漁師の生活は風邪をひいて魚取れなければ餓死するので幸せでは無い。富を得て、生活の安定を担保することで、漁師と次元の違う幸福が得られるのである。漁師はその日暮らしのオッサンと一緒。」

そうだよねという感じ。MBAでIPOな価値観が気に食わないからといって、漁師の生活いいじゃん！と短絡しては危険だ。両者の結果は同じに見えて実のところ全然違う。今はともかく将来において悠々自適なのはシエスタ漁師とIPO漁師のどちらだろうか？

「シエスタ漁師」vs「MBA de IPO」

っていうようにどっちがいいかって考え始めちゃうと価値観の問題なので人それぞれで良いよね、としか言えない。ただしどんな人生を歩むとしても、現代社会で生活している限りは、今を楽しむという短期的刹那的視点だけでなく、老後や子どもの教育といった中長期的な視点が必要なことに変わりはないだろう。

JKじゃないんだからさ。「えー？将来？？？今が楽しければそれでいいじゃん？くっさーーー」みたいなことを、いくら「MBA！IPO！」って煽られたからといって、いい年した大人が言ってちゃ恥ずかしいよねっていう当り前の話。

ガジェット通信の年金の記事だけど誤解してるヤツが多いみたいなんでレクチャーしてやるよ

これ。

ブラック企業で働いていたら日本年金機構から差し押さえ予告が来た – ガジェット通信

 

お急ぎの方

急ぐ人は後段の「松沢氏の記事について」以降をとりあえず読んでね。

 

この記者がやるべきこと

この記者はネタのためかなんなのかずいぶん遠回りしてる。

やるべきことは基本的にはひとつで、未納分の国民年金を払うこと。払えないなら免除等の申請をすること。これしかない。

そのうえで、勤めてた会社の給与明細みて厚生年金天引きされてたならネコババされてるってことだからちゃんと返してもらうこと。ついでに立派な犯罪なのでしかるべき処置をとること。

まあネコババって言ってもねんきん定期便とか今回の催告状とかですぐバレちゃうので経営者夜逃げレベルの会社でもなければ、ネコババしないと思うけど。 

 

というわけで、以下はネコババはなかった、単に前の会社が厚生年金未加入だったという前提で書く。ちなみにもうひとつ、会社は厚生年金に加入していたけど払ってなかったというケースもありえるが、その場合は会社に請求が行くはずなので今回のケースには当てはまらない。

 

結局年金払わなくちゃいけないの？納得いかない！

すくなくとも現状では、松沢氏はこの期間の厚生年金、国民年金いずれも払っていないわけなので、その分を払わなければならない。

もちろん厚生年金未加入の会社、それを取り締まらない国、悪いのはこの２者だ。そのせいで松沢氏の元に「国民年金払え」と催告状が来てしまったわけだが、だとしても年金は払わなきゃだめだよねという話。

氏の主張に、より妥当性をもたせるならば「国民年金を払う必要はない」という今の主張とあわせて「会社員期間にさかのぼって厚生年金を払うつもりがある」ということも併記したほうがよかった。実務上そういう手続はできないかもしれないが、主張の筋として今のままだと「国民年金も厚生年金もビタ一文払わない」と受け取られかねず、少し気になった。

 

前の会社で天引きしてくれてたら今こうして払う必要ないのに！年金事務所が責任もってブラック企業に指導徹底してよ！

繰り返すが、まったくそのとおりで会社と国の双方の責任は否定できない。厚生年金未加入の事業者には罰則規定もあるがほぼ適用されたことがない。

国は完全に放置してるわけじゃないけど、年金事務所のおじさんも言っていたように現実として厚生年金未加入の事業者が非常に多い。取り締まろうとしたら公務員の数を増やす必要があるが、いっぽうで「公務員もっと減らせ！」という意見もわりと市民権を得ていたり、国も地方も財政が苦しいということで、公務員は減っていく傾向にある（http://www.jinji.go.jp/booklet/booklet_Part5.pdf）。

また厚生年金加入を厳しくしすぎちゃうと、零細事業者の中には業績が極端に悪化したり倒産したりするケースも多数でてくるだろうということで、是非はともかく厳しい対応には国も及び腰というのが実情だ。

 

こういうイマイチ煮え切らない理由により厚生年金や健康保険に未加入の会社が多いという話なんだけど、もちろん今回の記事以前からさんざん問題になってる。直近だと例えばこんな記事が出てた。ガジェット通信の問題提起が分かりやすく整理されていると思う。

 

厚生年金、350万人未加入の衝撃～老後無年金者増加の懸念、意図的な悪質事業者も | ビジネスジャーナル

 

これによると「まだ民主党政権だった一昨年春、厚労省は厚生年金の保険料を払わない悪質な企業の事業主を、厚生年金保険法違反容疑で警察に告発して、社名を公表すると決めたが、その後、同省が本腰で取り組んでいる様子はみえない」んだって。民主党は失策が酷すぎて印象薄いけど子ども手当といい、必要なことに手を付けていたと思う。その一方で厚労省が面倒臭がってる様子もかいま見える。

 

「社保完」確認しようよ！

未納リスクや将来の年金受給額が減ってしまう（国民年金だと支払額も少ない変わりに受給額も少ない）ことなど、国や企業のせいで不利益を被る可能性がままある状況は納得がいかない。ただ同時に、すぐには如何ともしがたい現実があることは分かっていただけただろうか？

このようななか、労働者として一番カンタンな自衛手段は、求人に「社保完（社保完備）」の記載があることを確認すること。この記載があれば、厚生年金、健康保険、雇用保険に加入してますよーということだ。年金事務所のおじさんもこの点をまず確認してたよね。ま、いまどき虚偽記載もありそうだけどそれはそれで別の話だ。

多くの人が「社保完」と記載のない求人を避けることで、そのような会社が事業継続できなくなってつぶれれば、社会全体の効用も上がる。 

実は「社保完」をしっかり確認していなかったという点も、今回の記事で気になったところだ。社保完が求人条件だったにも関わらず今回の事態を招いたのなら、ケンカの相手は年金事務所ではなく会社ってことになる。まあ「社保完」と書いてあろうがあるまいが社保加入は企業の義務なんだから何故そんなことを確認せにゃならんのだと言われればそれまでだが、確認したほうがよりプラクティカルな動きはできるよね。

ブクマの反応で少し驚いたのが「社保完確認すれば済む話じゃね？」みたいな指摘が存外に少なかったことだ。このことがこのエントリを書く動機のひとつにもなっている。

あとは上で少し触れたねんきん定期便の他に、日本年金機構（http://www.nenkin.go.jp/）のサイトでは、これまでの全ての年金記録や、もらえる年金の見込額が確認できる。自衛手段として１年に一度は確認することをおすすめする。特に今後年金の支給額は低下していくことが予想されるので、低下の妥当性を随時チェックし、必要ならば声を上げていくことが求められると思う。

 

余談：いやーそれにしたってもっとなんとかならんの？

2016年からはじまるマイナンバー制度（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/）は社会保険や税の仕組みを効率化するもので、企業の厚生年金未加入問題の解決にも多少期待できる。法人は法人番号、従業員は個人番号により情報が一元化されるので、未加入企業の抽出や警告などの実務が簡便になるだろうし、効率化してでた余剰人員を、未加入企業への戸別訪問や罰則の適用業務などに充てることもできるだろう。将来的には、はてなブックマーカーが大好きなベーシックインカム導入の基盤にもなりうる。

 

払わなくちゃいけないとしても、あの催告状の威圧的な文面が気に食わん！

まあ確かに…。もっと分かりやすく、もっとマイルドにという意見には同意するとして、ここでライフハック的な（？）小手先知識をひとつお伝えするならば、お役所って書類上はやたら冷徹だしおっかないんだけど、ホントに差押えするかってーとその前段に「何度も何度も何度も催促したし支払い能力もそこそこありそうなのを調査し確認したけど無視されちゃったんで・・・」みたいな相応の理由が必要になってくるのね。一発で差押えなんて基本的にはないよということは覚えておいて損はない。まして国民年金の場合は未納者が相当な数に登っている中で、実際に差押えられたなんてケースは本当に稀。この辺はちょっとググってみると、多少支払い遅れても差押えの心配はほぼないなということが分かってもらえると思う。怖そうな書類が届いても落ち着いて１ヵ月くらい寝かしておくくらいの気持ちでどーんと構えましょう。

 

松沢氏の記事について

元記事は、年金問題への関心を喚起するという意味で有意義だし、企業への指導を徹底すべきというもっともな指摘もいいと思う。しかし一方で「払わなくていいお金を泣き寝入りして払うしかないの？！」とか「支払猶予のない督促がいきなり送られてきてこれはヒドい」といった類のブコメに見られるように、誤解にもとづく年金不信をいたずらに煽るような表現が見られるのが残念だ。

今回の件であれば、「ブラック企業」が社会保険に加入しておらず、年金事務所もそれに対ししかるべき指導をしていないことにフォーカスして、批判するのであれば穏当であった。

また筆者の前の記事をよむと、「ブラック企業」が社保完でないことは筆者自身、働いていた当時から承知のようである。であれば自身が国民年金加入者となることも、国民年金保険料を払う義務があることも理解していたものと思われる。理解していなかったとすれば、記事を書く立場としてはいささか不勉強である。

 

ブクマで見られた誤解について

最後に、目についた誤解をいくつか取り上げてみる。

  • 「なぜ個人には特別催告状なんていう期限猶予もない差押え予告するのに企業には電話だのお手紙だの緩いんだ…」
    →上記のとおり猶予はかなりある。国の肩を持つわけじゃないがスターがいっぱいついてたのでここは強調しておきたい。余談だが、もし記事が「悪質！年金未納者の実態」のような内容だったら逆のバイアスがかかるため「こんな文書じゃ物足りない。払ってる人がバカをみないようもっと厳しく徴収しろ」というブコメがつくんじゃなかろうか。
  • 「これ絶望的だな。この人ライターだから飯の種になるからいいけど一般労働者だったら泣いて支払える限り支払うしかなさそう…？」「それで結局、松沢さんは企業が払わなかった厚生年金を自腹で国民年金として払わなければならないのか否か。」
    →これも最初に書いたとおり厚生年金だろうと国民年金だろうと、いずれか必ず払わなければならない。払わなくて良いはずの金をむしり取られるといった問題は今回生じていない。これもスターが多くついていた。
    ※ただし、本来厚生年金加入期間であるべきところが国民年金加入期間になったため、支払金額が減るかわりに将来の受給額も減ってしまった可能性がある。
  • 「この顛末の続き読みたい。」
    →たぶん大した続きにはならないはず。年金機構としては「払ってね。または免除申請してね」以外のことは言えない。MAXメシウマ状態でせいぜいこのブラック企業とやらの厚生年金ネコババ発覚してドロンとかそのレベル。
  • 「わかりにくいな。加入してるかどうかも分からんのに厚生年金分の支払い催促が被保険者に来たってことなのかな？」
    →冒頭に書いたとおり厚生年金には加入してない。もし厚生年金に加入していたら請求は会社にいく。筆者は国民年金の加入者であり、国民年金の支払催告状が来た。
  • 「年金に関してはもう理解の範疇を超えてる。よく職員と渡り合えるな凄い」
    →ニュースの断片情報を追いかけてる限り包括的な理解は難しい。やさしく解説してるサイトがたくさんあるのでググって欲しい。年金に限らず国民の無理解でまともな政策議論が成り立たないのは極めてもったいない。あきらめたら試合（ｒｙ
  • 「年金って納付の履歴追っかけるのも凄い面倒なんだよな。この人よくやるわ。」
    →上記のとおり日本年金機構のサイトやねんきん定期便でカンタンに確認できる。（社保庁時代に年金記録問題に該当する人は除く）
  • 「肝心の「未納期間の負担はだれがするの」が明らかにならぬままなので消化不良感が」
    →専業主婦でない限り国民年金なら本人、厚生年金なら労使折半。ここは議論したり年金事務所に交渉したりするところではない。

同様のブコメは他にもたくさん見られた。

原発ゼロか維持か推進かを検討するファクトや意見をまとめておく場所

以下はきわめて個人的なメモであり、客観的な事実と他者や自分の意見がごちゃまぜになっているため、ご了承ください。また随時アップデートします。

 

追加して未整理のリンク

  1. 原発依存の代償は再値上げの構図、電力6社が13年度赤字 (2014/5/1)
    http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DG1KR20140430
  2. 「原発の発電コストは火力上回る」試算 (2014/6/29)
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140629/k10015589031000.html
  3. いろいろ
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6121608

  4. 褐炭が1990年以来最大になったって話はこちらでもやってるよhttp://goo.gl/6muf29、褐炭にしないとやってけないって話はここらへんでいいかなhttp://goo.gl/wESru2どちらも英語／再エネ法改正はhttp://www3.ocn.ne.jp/~elbe/kiso/eeg2014.htmlどぞ - You-me のコメント / はてなブックマーク (2014/8/20)

現状 - 原発50基すべて停止中→コスト増→電気代UP→電力10社合計で黒字転換し一息ついた状態

原発のメリット、必要とされる理由

  • ちょっと頑張れば原発ゼロでも大丈夫な気もしてくるが、それでも世界の多くの国で原発が必要だとされているし、日本でも原発再稼働を求める声は多い。

  • 原発のメリットはざっくり3つ。低コストとエコ。それから電力源を多様化することによるリスクヘッジ効果。火力は安定的な石油供給に不安があり、水力だけでは足りない中で、有力な電力源は複数あったほうが望ましいということ。

  • 日本の場合、原発の輸出による産業面でのメリットも無視できない。

  • 新興国では急増する電力需要に応え経済発展を維持加速するため、また、発展にともない求められる国際的な環境基準を達成するため、原発ニーズが非常に高い。福島の事故以降、新興国でも先進国と同様、反原発の世論は高まったようだが、このような事情から原発建設は当面推進されるものと考えられる。

世界の原発メーカーと日本の原発輸出について

  • 日本は世界の原発３大グループすべてを抱えており、原発を輸出する立場にある
    - 東芝（米ウェスティングハウスを買収）
    - 日立＋米GE（合弁会社で事業展開）
    - 三菱重工＋仏アレヴァ（共同出資でアトメアを設立）
  • その他
    - 韓国・斗山重工
    - ロシア・アトムエネルゴプロム（国営）
    - 中国・世界最多の建設中、計画中案件を自国内に抱えており、将来的には中国メーカーがアジア・アフリカの新興国原発市場で有力となるであろうと予測する記事（2010年の記事）→  http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2604J_W0A420C1000000/
  • すなわち世界各国が原発をどうするかという問題は、日本メーカーが原発を輸出するかどうかとも密接に関連する問題でもある。
  • 日米仏メーカーが先進国の原発市場で優位に立っているといっても、多くの先進国では新たな原発建設には慎重であり、今後の原発市場のメインステージは新興国となる。新興国では韓国、ロシアのメーカーも一定の存在感を見せており、ここに中国メーカーも参入してくる。
  • この新興国原発市場をとりにいくか否かという判断は多分に政治的、外交的な問題を含む。他国は国策として原発輸出に取り組んでおり、日本でも政官民一体となったセールス活動が必須。現在のところ安倍内閣は原発輸出に積極的。

原発のコスト、火力発電のコスト

  • 東電全体（原発以外も含む）では下図11「電力供給コストの推移」（出展：上述の東電pdf）を見ると、燃料費の推移は次のとおり → 2000年以降原油価格は上昇しており、2000年に0.7兆円だったのが2010年には1.5兆円、原発事故が発生した2011年が2.3兆円、2012年2.8兆円と推移した。2013年は原油価格が上昇しているためさらに増えるものと思われる。
  • 安い（から原発賛成又は当面は仕方なく賛成）という人と、実はそれほど安くない（から原発にこだわらなくても）という人がいる。小泉氏の脱原発発言とそれに対する池田信夫の反論 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39119
  • 小泉氏は政治的に動いているだけだとする山崎元の意見 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37448?page=6

世界の主な国の原発政策

ところで福島原発の賠償金はどうなってるの？

日本の原発メーカーのいける原発事業の位置づけ

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WTI原油価格の推移 - 世界経済のネタ帳